「最近いろいろ値上がりしているし、月1万円でも副収入があったら助かるな」。小学生の子どもをもつ父親として、食費や教育費、住宅ローンなどを考えていると、私もそんなことを思います。ブログやWebライター、動画編集、ハンドメイドなど、会社員でも始めやすい副業は増えました。
でも気になるのが税金です。「月1万円くらいなら税金はかからない？」「20万円以下なら何もしなくていい？」「会社に副業がバレるって本当？」など疑問は尽きません。そこで今回は、副業で月1万円稼いだ場合を例に、税金や確定申告、住民税、会社に知られる仕組みまでわかりやすく解説します。
副業で月1万円稼ぐと年間いくらになる？
月1万円なら年間収入は12万円
毎月1万円の副業収入があれば、単純計算で年間12万円です。「20万円以下だから確定申告はいらない！」と思うかもしれませんが、ここで重要なのが「収入」と「所得」の違いです。
税金では「所得」が重要
例えば副業で年間12万円の売上があり、その仕事のために必要経費が2万円かかった場合、所得は原則として「12万円－2万円＝10万円」と考えます。副業が業務に係る雑所得に該当する場合、基本的に総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。
つまり、「いくら売り上げたか」だけを見て税金を判断するのは注意が必要なのです。
「副業20万円以下なら税金ゼロ」は本当？
20万円は所得税の確定申告で重要な基準
会社員の副業でよく聞くのが「20万円ルール」です。年末調整済みの給与を1か所から受け取っているなど一定の条件を満たす給与所得者は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が不要になる場合があります。
月1万円の副業で年間の所得が12万円程度なら、この基準の範囲内になる可能性があります。
「20万円まで非課税」という制度ではない
ここが非常に大切です。20万円という数字は「20万円まで税金が一切かからない」という非課税枠ではありません。
あくまで一定の給与所得者について、所得税の確定申告を省略できる基準です。また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、20万円以下の副業所得についても併せて申告する必要があります。
月1万円でも住民税には注意しよう
所得税と住民税は別物
「確定申告が不要なら、もう何もしなくていい」と考えてしまいがちですが、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
住民税については住んでいる市区町村が窓口になります。副業を始めたら「20万円以下だから大丈夫」と自己判断せず、自治体の案内を確認しておくと安心です。
ここが「会社にバレる？」につながる
会社員の場合、住民税が毎月の給与から天引きされる「特別徴収」になっていることが一般的です。副業によって所得が増えれば住民税額にも影響する可能性があり、この住民税が副業を知られるきっかけとしてよく挙げられます。
副業が会社にバレる仕組みとは？
住民税だけが原因とは限らない
よく「住民税で100％バレる」と言われますが、そこまで単純ではありません。
会社が把握する情報や自治体での処理方法、副業の所得区分などによって事情は異なります。また、税金以外から知られることもあります。
SNSや同僚との会話にも注意
副業についてSNSに投稿したり、会社の同僚に話したりしたことから知られるケースも考えられます。顔や勤務先が分かる状態で副業活動を公開していれば、税金とは関係なく勤務先に伝わる可能性があります。
「税金の手続きを工夫すれば絶対にバレない」と考えない方がよいでしょう。
副業を始める前に会社のルールも確認しよう
就業規則をチェックする
副業を始めるなら税金と同時に確認しておきたいのが勤務先の就業規則です。会社によって、副業を認めている、事前申請を求めているなどルールが異なります。
「少額だから会社には関係ない」と考えず、勤務先の規定を確認しましょう。
本業に支障を出さないことも大切
深夜まで副業をして寝不足になり、本業に影響してしまっては長続きしません。特に子育て家庭では、仕事・副業・家族との時間のバランスが重要です。
月1万円という無理のない目標から始めるのは、一つの考え方でしょう。
副業で経費にできるものとは？
仕事に必要だった費用を記録する
副業の所得を正しく計算するためには、必要経費の記録が重要です。
例えばWeb関連の副業なら、業務に直接必要となったサービス利用料や消耗品などが経費になる場合があります。ただし、何でも経費にできるわけではありません。
領収書や利用記録を残しておこう
「少額だから適当でいい」と考えず、収入と支出を記録する習慣をつけるのがおすすめです。
月1万円だった副業が月3万円、5万円と成長したときにも、最初から記録しておけば税金の計算がずっと楽になります。
月1万円の副業でも確定申告が必要になるケースは？
条件によって判断は変わる
「年間20万円以下」という基準だけで全員が確定申告不要になるわけではありません。給与を複数の勤務先から受け取っている場合や、給与収入が2,000万円を超える場合などでは取扱いが変わります。
また、副業がアルバイトなどの「給与」なのか、ブログやライターなどによる「雑所得」等なのかによっても考え方が異なります。
分からなければ税務署などで確認
税金は個人の収入状況によって結論が変わります。判断に迷ったら国税庁の情報を確認したり、税務署や税理士などに相談したりするのが確実です。
月1万円の副業は家計を変える小さな一歩になる
月1万円でも1年間続ければ12万円になります。家族で旅行をしたり、子どもの習い事に使ったり、将来の教育費として貯蓄したりと、使い道を考えるだけでも楽しくなります。
小学生の子どもをもつ父親として思うのは、副業は「たくさん稼ぐこと」だけが目的ではないということです。自分の得意なことを生かしながら家計に少し余裕をつくるのも立派な目的でしょう。ただし、20万円以下なら何もしなくてよいと思い込まず、所得税と住民税、そして勤務先の就業規則を確認することが大切です。正しい知識を身につけて、無理のない副業生活をスタートしたいですね。
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